アフターコロナ時代が求める「働き方改革」

2019年より私達の生活に大きな影響を及ぼしたコロナウイルス感染症。次々と変異型が登場し、2022年現在も収束の気配は見えません。
感染症対策をしつつ経済活動を続けるために、多くの企業でリモートワークが導入されるようになりました。そのリモートワークを支えているのが、デジタルツールの導入、そして組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

コロナ禍で変化する働き方

コロナ禍の中、リモートワークを推し進めた企業は多く、一つの働き方として定着しつつあります。このリモートワークを支えているのが、ペーパーレス化やリモート会議です。デジタルツールなしに、このコロナ禍を乗り切ることは難しいでしょう。
一方で、緊急事態宣言が終息するや否や、再び出社を義務付ける企業も出てきています。新しい働き方と言われながら、企業が出社を促すには下記のような理由が挙げられるでしょう。

完全にペーパーレス化できておらず、押印などアナログ作業が必要
リモートでは従業員の成果が確認できない（評価制度がない）
リモート会議ではコミュニケーションが取りづらい
そもそもリモートワークの設備が整っていない

もちろん、医師やエッセンシャルワーカー、個人情報を取り扱うバックオフィスワーカーなど、職種によっては出社が必要です。そんな方々は感染リスクがある中通勤されています。であれば、リモートワークが可能な職種はできるだけ移動を控えることが、出社される方々への支援になるのではないでしょうか。

リモートワークの大きなメリットの一つとして、通勤時間の削減が挙げられます。
これまで通勤時間に使っていた時間は家族とゆっくりと過ごしたり、自己研鑽に使ったり、少し早めに業務に取り掛かかったり。リモートワークの環境が整っていれば、これまで移動時間に費やされていた時間を、人生をより豊かにすることに使えます。

こうした働き方と自分のライフスタイルが一致した人は、コロナ禍以降にも積極的にリモートワークの環境を求めることになるでしょう。もちろん、すべての人がリモートワークの環境がマッチするわけではないので、「働き方が選べる」という柔軟さが企業側に求められます。多様な働き方を用意することで、より優秀な人材を集めることが期待できるでしょう。

一人ひとりが活躍できる社会を目指す「働き方改革」

今後、企業は人材確保にこれまで以上に注力しなければなりません。それは、少子高齢化により働き手が減少しつつあるからです。
労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は2021 年平均で 6,860 万人、前年に比べ８万人が減少しています。これは２年連続の減少となります（総務省統計局労働力調査（基本集計）　2021年（令和3年）平均結果）。
働き手が少なくなる中、これまでと変わらない生産性を維持するには、一人あたりの生産性を高めるために働き方そのものを変える必要性があります。

それが厚生労働省によって2018年から進められている「働き方改革」です。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
厚生労働省：「働き方改革」の実現に向けてより引用

上記の課題とともに、「働き方改革」は下記も盛り込んでいます。

残業時間の上限規制
多様で柔軟な働き方の実現
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

コロナ禍で誰もが心身の健康に目を向けている中、柔軟な働き方を組織的に構築する必要があります。それには、経営者やマネジメント層の意識改革が不可欠でしょう。

生産性向上に不可欠なDX

一方で「働き方改革」と言われても、これまでと同じやり方で労働時間を削減できるほど余裕のある仕事をされている会社は少ないでしょう。

そこで、DXの出番です。

DX＜Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション>とは、「ITを使って変化を起こし、より優れた社会・組織づくり、仕組みづくりを行うこと」です。
ビジネスの現場に当てはめるのであれば、「ITによって売り上げや利益を伸ばす仕組みをつくること」とも言えるでしょう。

近年は経営方針や中期経営計画にも盛り込まれて、全社的な動きとなっている企業も増えてきています。同時に「DXって具体的になにをするんだろう？」と疑問を抱かれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。中には「ITとかよくわからないから、やりたくない」という方もいるかもしれませんね。

しかし、現代社会に生きる私たちはITやデジタルツールの恩恵を多く享受している状態です。
例えばスマートフォン。電話もできるし、インターネットブラウザで調べ物もできます。GPSを使って知らない土地でも目的地に着くことができますし、近年は口述入力の精度も目覚ましく、キータッチすらせずにメモやメール文書を作成することもできます。バーコード決済も都市部ではかなり利用されるようになり、場合によってはお財布を忘れてもスマートフォンがあれば困らない、ということも。
もしスマートフォンが使えないと、私たちの生活はかなり不便になるでしょう。

ITやデジタルを使いこなす、ということは、それまでの生活やビジネススタイルを一新する大きな力を秘めています。

これを最大限活用しよう、という動きがDXなのです。ITやデジタルツールを使いこなして、これまでのビジネスを数値やビジュアルで可視化することで、新しいビジネスや効率の良い仕事の仕方をしていこう、という動きです。

会社で新しいツールを導入された時、「よくわからないから使いたくない」「どうして今までと同じやり方じゃダメなの？」と思う方もいるでしょう。ですが、そのツールは実はスマートフォンと同じくらい仕事の在り方を変えてくれるものかもしれません。苦手意識を持たずに、まずは使ってみることをおすすめします。

DXの一歩目はデジタル化から

「DXは必要かもしれないけれど、なにから始めればいいのかわからない」という方もいるかもしれません。また、新しいデジタルツールの導入や新しい業務フローの構築などは、抜本的な業務の見直しを必要としますし、一個人にできることはない、と考えがちです。

しかし、DXはトップの経営判断も重要ですが、結局業務をするのは現場の方々です。ですので、現場の意識改革もかなり大きな要素になります。「わが社にはDXが必要」「トップを説得するために自分からなにか取り組みたい」という意識は、会社に大きな変化をもたらすこともあるでしょう。

個人で取り組むのであれば、まずは身近なところから紙資料だったものをPDF化して共有してみてください。
今まで紙の資料を鞄に入れて持ち運んでいたのを、資料をPDF化してノートパソコン1台で管理する。肩こりや腰痛も楽に……ちょっとしたことですが、これもITのチカラで業務をより良くすることにつながっています。

このように、身の回りのことから考えると、ずいぶんハードルが低く感じられるのではないでしょうか？　

まずは小さく、身の回りの「不便だな」と思うところから改善を考えてみてください。「伝票の入力作業が手間」と感じればRPAの導入が考えられるかもしれませんし、「給与計算の手順を簡略化したい」と思えばクラウド会計システムを導入することになるかもしれません。

柔軟な働き方と小さなDXで、時代の変化に対応できる強い組織・仕組みづくりを目指しましょう。

「自社だけでは、どうしたらDXが進むのかわからない…」「そもそもわが社にDXは本当に必要なのか？」という疑問を抱かれるケースは、ぜひパートナー企業を見つけて、相談してみてください。自社の業務フローについてのメリット・デメリットは、外部の視点だからこそわかることも少なくありません。業務がより効率的になるアドバイスができるパートナー企業の存在は、ビジネスの成長をさらに加速してくれるでしょう。

ロボフィスでは、これまで約400案件のDX・RPA導入を手掛け、詳細な現場ヒアリングを通した実務効率化重視のご提案を行っています。DX推進に限らず、業務効率化提案からITツールの操作研修まで、業務効率をより高めるためにさまざまな支援サービスをご用意しています。お気軽にご相談ください。