DX（デジタルトランスフォーメーション）とはデジタル化にあらず！DXのメリットと進め方を解説　

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、日本企業の国際競争力を高めるために経済産業省が促している、データ活用による企業の変革のことです。

DXは企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられており、大手企業をはじめ自治体など、DX戦略の策定および推進体制の構築を進めています。DX関連市場（投資額）は2022年度で2兆7,277億円が見込まれ、2030年度には6兆5,195億円に拡大すると予測されています（2023年 富士キメラ総研調べ）。

一方で「DXと言われるが、ツールを導入しても成果が出ない」と課題を抱えるDX担当者も少なくありません。

本稿では、DXの基礎知識を解説し、DXの必要性や進め方についても説明していきます。本稿だけでDXについての概要と最新データがわかるようになっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

関連コラム：初心と学ぶ、DXの進め方：第1回「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？」

DXとは？

DX＜Digital Transformation｜デジタルトランスフォーメーション＞とは、経済産業省から以下のように説明されています。

「企業がビジネスの激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

経済産業省「DX推進ガイドライン」より

わかりやすく言うと、「データ（IT）を活用することで新しい価値を生み出すこと」です。

すでに私たちの生活は、インターネットをはじめスマートフォンやIoTなどで劇的に変化しています。仮に今、インターネットがなくなったとしたら、世界の小売流通が崩壊することは想像に難くないでしょう。こうしたテクノロジーを使用した商習慣の変化は、もはや避けられません。

また、デジタルツールは電子記録や数値として過去のデータを蓄積していくことができます。このデータを活用することで、さらなる効率化や、新たな顧客サービスの提供など、ビジネスチャンスを発掘することが期待できるため、企業にとってもメリットの大きい変化でもあります。

なぜDXを進めるのか？

インターネットによって国家間の距離はぐっと縮まり、情報の伝達にはほとんどタイムラグが発生しません。
つまり、ビジネスにおける競合は国内企業だけでなく、世界に広がるケースもあります。そうすると、DXを進める世界中の競合他社に後れを取り、DXを進めないことで経営に大きな打撃を与えることにもつながりかねません。

DXを目指さなければ、日本は世界から大きな後れを取ることになる──。このような状況から、政府主導でデジタル化やDX推進が促されているのです。

「自分の会社は、そんなに大きくないし、世界中に競合ができるとか言われてもピンとこない…」とお考えの方もいるかもしれません。ですが、今や世界経済が相互に連携していることは、日常生活からも実感できます。

ウクライナ情勢の影響で石油、小麦などの農作物の輸入量が減少し、食品の物価高を招いていることは周知のとおりです。建材メーカーでは材料が入手できず、戸建ての価格が上昇し、中古住宅・マンションのニーズが高まって価格が下がらないと言います。

日常生活で影響が出ている中で、ビジネスでの影響は計り知れません。物価高の影響で消費が減り、市場に貨幣が流通しなくなって企業業績が奮わないといったケースもまま見られます。DXを進めないことで、気が付かないうちに競合に大きく差をつけられて巻き返しが難しくなる、という危険性が生じる可能性があるのです。

DXは、企業や組織が市場に残るために、避けては通れない大きな経営課題と言えるでしょう。

DXとデジタル化の違い

DXはデジタルツールを使って業務を自動化したり、データ分析を行ったりします。そのため、デジタル化＝DXと考えている方も少なくありません。

しかし、デジタル化はあくまでもヒトが行っていた業務をRPAなどのロボットに行わせる、AIを使用して分析の質を上げる・省人化する、といった業務の改善に留まります。

DXは先述したように、「データ（IT）を活用することで新しい価値を生み出すこと」を目指します。

たとえば、インターネットの登場でクラウドサービス※が誕生しました。これで会社のデータや書類がどこにいても確認できるようになり、リモートワークが定着する大きな要因ともなりました。
※利用者側がパソコンや端末などを介してインターネットやWebブラウザ上でデータやソフトウェアを利用できるサービス

このクラウドサービスが生み出した新しい価値は「インターネット上にデータを保存する」という機能ではありません。「どこにいてもオフィスと変わらず働ける」という新しいライフスタイルそのものになります。

このように、デジタル化の先にある、大きな変化こそが、本当の意味でのDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

この誤解が生まれたのは、経済産業省が打ち出す「DXレポート２」で、デジタイゼーション＜Digitization＞（アナログ・物理データのデジタルデータ化）、デジタライゼーション＜Digitalization＞（個別の業務・製造プロセスのデジタル化）、デジタルトランスフォーメーションを全てひとくくりにして「DX推進指標におけるDX」と定義したことから、デジタル化＝DXの図式ができあがってしまったものと考えられます。

もちろん、データ化・デジタル化はDXに欠かせない工程です。しかし、デジタル化までで終えてしまうことは、DXを目指す環境づくりまでで終わってしまうということなので、とてももったいないことだと言えるでしょう。

日本企業におけるDX推進の課題

DXにはデジタル化はもちろん、既存システムの見直しや改修も必要になります。それというのも、日本企業の多くは基幹システムを自社の業務に最適化することに多くのコストをかけてきました。そのため、基幹システムが後から増築・改修され、「ゼロから業務を見直す」ということがし辛い状況にあります。

また、長年にわたってシステムの増改築を繰り返していると、システムの全容を知る人材が退職してしまっていない、という事態も発生します。

経済産業省も2018年「DXレポート」で指摘しています。

“既存システムの運用とメンテナンスは年々コストが増大するのみならず、歴史的に積み上げられてきた機能に対して、全貌を知る社員が高齢化したり、退職したりして、更新におけるリスクも高まっている”

経済産業省「DXレポート」（2018年）より

さらに、人材のみならずハードウェアの劣化による対処や更新も必要です。

実際に、インターネットエクスプローラーは（IE）は2022年6月にサポートを終了しました。Microsoft社は次の推奨ブラウザにEdgeを用意していますが、この後継ブラウザは全く同じシステムというわけではなく、もしIEありきのシステムを構築していた場合は修正が必要でした。これらによって混乱した会社も少なくありません。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムの改修は、ITベンダーも容易ではなく、莫大なコストがかかります。

「企業 IT 動向調査報告書 2016」（日本情報システム・ユーザー協会）によると、企業が保有する「最も大きなシステム」（基幹システムのこと）が、11 年～20 年稼働している企業の割合は 40％。この状態のまま2025年を迎えると、21年以上稼働している企業の割合は 60％になります。古いシステムを使い続ければトラブルリスクも３倍になり、経済損失は最大で約 12 兆円（年）にのぼると指摘されています（経済産業省　2018年「DXレポート」より）。

日本企業のDX推進状況

日本企業のDX推進状況は、米国と比較するとまだまだ道半ばという印象です。

IPA「DX白書2023」によると、日本でDXに取組んでいる企業の割合は69.3%で、米国の77.9%には及んでいません。さらに、全社戦略に基づいて取り組んでいる割合は米国が68.1％に対して日本が54.2%と、DXを進めている起業においても全社的な動きについてはまだ大きく伸びしろがある状況です（2022年度調査）。

さらに、従業員規模別でみると、日本の従業員「1,001人以上」の企業においては、DXに取り組んでいる割合は94.8%と高い割合となっています。一方で、従業員規模が「100人以下」の日本における割合の合計は約40％、DXに取り組んでいない企業は60%近くで、中小企業におけるDXの取り組みの遅れは顕著です。

IT人材不足への対応

総務省の「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」（2021年）によると、「DXの取組を進めるにあたっての課題」について、日本では「人材不足」を挙げている企業が過半数を超えています。

このように、DX戦略を推進する上でIT人材の確保は重要な課題であると言えます。

では、どのようにIT人材を集めているのでしょうか。IPA「DX白書2023」では「社内人材の育成」が54.9％ともっとも多く、次いで「既存人材の活用」47.7％と続きます。

どのようにIT人材を育成しているのかについても調査があり、日本のDXを推進する人材の育成方法は、「実施・支援なし」が全項目で4割から7割と割合が高いという結果になっています。

人材が必要なのに、社員教育に力を注いでいないという実態が浮かび上がっています。これではなかなかDXは進みません。

DXを進めるポイント

　それでは、どのようにDXを進めていけば良いのでしょうか？　DXに欠かせない要素は大きく4つあります。

①社内業務のデジタル化

まだ紙やFAXで受け取っていた資料をPDFで受け取るなど、業務に関わるものをデジタル化しましょう。アナログ媒体から電子データに置き換えることを「デジタイゼーション」と言います。

デジタイゼーションはDXの基盤です。なぜなら、データ化していないとこの後に控える効率化はもちろん、工程を見える化したり、数値化したりして分析することができないからです。
その他、検索すればすぐにほしい書類データが見つけられる、物理的に書類保管庫も最低限で良くなり、経費削減になるなどのメリットも得られます。

書類のデータ化が終わったら、次は処理もデジタル化します。これを「デジタライゼーション」と言います。

Excelのマクロを使用して処理を自動化したり、RPAでルーチン業務を自動化したり、書類の下書きをAIで行ったり、というように、業務の一部、あるいは全工程のデジタル化を図ります。

上記のような変化を全社的に行うことで、DXを進める環境が整っていきます。

②データの利活用

デジタル化することで、数値としても情報を取り扱うことができます。
Excelはもちろん、データベースを作って全社でデータを管理・閲覧できるようになれば、営業や企画で新しい施策を展開するきっかけになります。また、既存顧客に対してさらに満足度の高いサービスを考えたり、逆に顧客離れの要因なども分析したりできるようになります。

ひいては経営戦略の判断なども迅速に行えるようになることが期待できるでしょう。

③DX人材の確保

デジタル化した業務をさらに改善したり、デジタルにしたことで集めやすくなった社内データを分析したり…これらはヒトが行うべき重要な業務です。このようなスキルやマインドでDXを進める人材を「DX人材」と呼びます。

自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材

経済産業省「DXレポート2.0」より

先述したように、DXを進める企業はDX人材不足を感じています。にもかかわらず、企業側が十分に教育サポートを行っているとは言い難い状況です。

近年はリスキリングなど学び直しを促す企業も増えてきており、社内で研修を実施したり、業務時間内の学習を認めたりするなど、制度としてサポートすることでDX人材を増やすことができるでしょう。

④組織的なサポート

DXを進める場合、全社的に変化していくことになります。その際、デジタルツールを使い慣れていなかったり、業務の変化に抵抗を示す従業員が出てきたりするでしょう。また、業務フローを変更するには、部署やチーム間の連携も不可欠です。そうした状況では、やはり組織的なサポートが必要になります。

まずは 経営トップの理解や同意があり、トップダウンで進められる状態を作ることが大切です。最初は「会社の方針だから」と新しい業務を体験してもらうことで、新しい仕事やツールに触れるきっかけ作りになります。

また、DXの先に目指すゴールが、企業理念やビジョンと合致したものであることも重要です。新しく雇用した従業員、または長年働く従業員は、企業理念やビジョンに少なからず共感して会社に勤めているはずです。目指す先が自分たちの想いとズレてしまうと、達成に向けて努力しようとする動機や意欲が薄れてしまいます。

それと同時に、関係者とのコミュニケーションを築くことも欠かせません。トップダウンで強制力を持たせることも大切なのですが、横展開になるとそれだけではうまくいきません。関係者の「協力」を引き出すことがカギになります。

DXの進め方

次はDXの進め方について解説します。進め方には大きく4つのステップがあります。

①目標を定める

これまでの内容で、「DXが必要なのはわかった。すぐに進めよう」と行動される会社も少なくありません。しかし動き出す前に、ぜひ一度「自社にとってDXの先にある目指す姿」を考えてみてください。

DXとは「データ（IT）を活用することで新しい価値を生み出すこと」。あなたの会社では、どんな価値を生み出したいですか？

新製品かもしれません。あるいは、社内事例を軌道に乗せてノウハウを得て、それをパッケージサービスとして販売することかもしれません。または、販売するモノではなく、ノウハウを獲得することそのものを目指すことになるかもしれません。

デジタルを活用することで、どんな価値を求めるのか。それがはっきりしなければ、どんな風に動けばいいかわからなくて当たり前です。

これは業務を行う現場というよりは、経営判断になります。「DXを進めろと言われたけれど、なにから手を付けていいかわからない…」という方は、まず経営者やマネジメント層からヒアリングを行い、中長期的な経営方針を引き出すことが重要です。

また、経営者やマネジメント層は、「DXはあくまでも目指す姿に到達するための手段である」と言う意識を、担当者と共有することが大切です。

②現状を把握する

DXは「データ（IT）を活用することで新しい価値を生み出すこと」です。
では、これまでの自社の価値とはなんでしょう？

なにか強みがあってこそ、自社の経営は継続できていたはずです。新たな価値を判断するには、それまでの価値をはっきりさせておく必要があります。
それまで自社はどんな業界で、どんな立ち位置で、どんな商材を扱い、どんな顧客を得て、どのように利益を得てきたのか。また、その自社の状況は、自社にどんな特徴があったからこその結果なのかも考えてみましょう。取り扱った商材が良かった、人材が優秀、価格が適正、経営者の人脈…おそらくさまざまな要素があるはずです。
そうした「現在の会社が提供する価値」を一度整理してみてください。整理することで、自社の強みと弱み、今後の課題が見えてくるでしょう。

自社の立ち位置を把握したら、次は自社の業務プロセスを把握しましょう。
各部門がどのような業務をどのようなプロセスで行っているのか。年度、半期、四半期、月次、日次など期間ごとに把握していきます。同時に、部門で使用しているシステムがあるならそれも把握しておきましょう。

業務プロセスを把握することで、どこがデジタル化可能かわかりますし、デジタル化の優先順位をつけることもできます。現状を把握することで課題が見え、どこから改善を試みるかを考えやすくなります。

③業務を見直す

どこから改善を見直すのか方向性が決まったら、その目的を達成するためにもっとも関わりが深い部署・業務のプロセスの一部を自動化・省人化することを検討してください。

「全社的に業務を自動化すればいい」という話もあるかもしれません。実際に可能ならそれもアリなのですが、多くの場合、一気にRPAなどで自動化を進めるには手間もコストもかかります。

どの段階の工程も、一度のトライで上手くいくことは稀です。トライアンドエラーを短いサイクルで繰り返すことが大切になります。課題に対して素早くアプローチすることが、DXをスムーズに進めることに繋がります。

④デジタルツールを導入する

DXを進めるために、最後に考えるのがデジタルツールの導入です。

「DXを進めようとして、うまくいかなかった」という企業には、このデジタルツールの導入を最初に行ったケースが少なくありません。先述した「目標を定める」「現状を把握する」「業務を見直す」を行わないでツール導入をしてしまうと、ただツール導入の手間だけが現場の負担となり、なにも改善しないまま計画がとん挫してしまう可能性が高くなります。

ツールの導入は、あくまでも「目標を定める」「現状を把握する」「業務を見直す」を行った上で、課題を解決するための一手段と考えてください。

導入するデジタルツールについては、「自社システムを改めて開発する」「既存のソフトウェアを活用する」「新しいソフトウェア・アプリを導入する」などが考えられるでしょう。

DXを進める上で、よく検討されているツールは以下です。

AI-OCR
OCRは、Optical Character Reader（またはRecognition）の略。画像データの文字部分を読み取り、文字データに変換する光学文字認識のことを指します。このOCRにAI技術を加えたものがAI-OCRで、クセ字や崩れた文字もAIが学習して読み取り、データ化することができます。

RPA
Robotic Process Automationの略称で、「ロボットによる処理の自動化」を意味します。ソフトウェアやアプリケーション（RPAツール）が 、設定された通りに自動で作業を処理します。

BIツール
データの収集・分析・可視化を支援するソフトウェアです。ExcelやCSＶファイルといったさまざまなデータソースからデータを収集したり、収集したデータを分析したり、グラフなど視覚的にわかりやすくまとめてくれたりします。

AI
AI＜Artificial Intelligence＞とは、人工知能のことです。研究者によってさまざまな定義付けが存在しますが、「コンピュータを使って人間と同等、あるいはそれ以上の知的処理を実現する技術」と考えてください。

RPAやAI、BIツールなどは、わざわざ自社システムを作ることなく業務効率化が図れる使い勝手の良いアプリやデータベースが作成できるツールである上、比較的安価で使用できます。どのような課題を解決したいかによって選ぶツールは変わりますので、場合によっては外部のDXコンサルタントに相談してみてもいいでしょう。

ツールのメーカーに直接相談するのももちろん有効ですが、やはり自社商品を強く推奨され、「本当に自社に最適なツールか？」という視点で相談することは難しいでしょう。そういった意味でも、利害関係のない第三者目線の協力会社を探しておくことをおススメします。

DXは不可避の経営課題

インターネットによって国境を感じることがほとんどなくなり、日本は世界市場と競わざるを得ない状況になっています。日本は島国であるため、そうした実態を感じづらい状況にありますが、市場はそうしたことは関係なく変化し続けているのです。

DXは全ての課題を解決する魔法の手段ではありませんが、DXに取り組むことがこの先デジタル化が進み、変化し続ける世界市場で生き残るために不可欠であることは間違いありません。

しかし、本稿でご紹介したように、DXはデジタイゼーション、デジタライゼーションの上、さらに組織や業務を見直した上で変革していく、という超長期プロジェクトでもあります。自社だけで進めるのは難しいケースも少なくありません。

そんな場合は、外部のDXコンサルタントにサポートを依頼するのも良いでしょう。
ロボフィスでは、クライアントの課題にあわせたDX推進・業務効率化のご提案を行っています。ソフトウェアやシステムの導入のみのサポートではなく、クライアント企業の課題を、現場担当者から直接ヒアリングした上で伴走しながら、ツールありきではない最適なDX推進・課題解決案をご提示します。

DX推進およびデジタル化に課題をお持ちであれば、ぜひ一度ご相談ください。