自治体 軽自動車税関連業務の自動化

クライアント概要

地方自治体。職員数 約580名

導入背景

行政業務をデジタル前提としたものに移行していく流れの中、まずは職員の業務をデジタル化する方針。その一環として、RPA導入に着手することに。

ヒアリング結果

アンケートを実施。15業務ほど候補が上がる。候補業務の業務フローを確認すると、軽自動車税に関する書類作成業務は一部手順を見直すことで自動化が可能であることがわかり、自動化を実施。

事例:廃車対象の軽自動車を課税対象から除外(異動)する業務の自動化

改善前
導入前 導入前
改善後
導入後 導入後
導入効果
  • 年間約120時間を削減
  • 人的ミスがなくなり、データの品質が向上
  • RPA担当者の育成につながる

今後の展望

他の業務についても、担当者や情シスを巻き込みながら内製化を進めている。本件の導入を足掛かりに、書作成事務作業や請求書作成業務など、ほかのRPA向きな業務も自動化を行っていく予定。

使用ツール

WinActor

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