はじめに：データ駆動型変革で未来を拓く – 私たちのDX戦略
データに基づいた変革で、お客様の成功と自社の成長を加速する。
これが、私たちのDX推進戦略の核となる考え方です。
変化の激しい現代において、デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業が持続的に成長するための鍵となります。私たちはお客様のDX推進を支援する立場として、まず自らが変革を実践し、その知見と経験をお客様価値の向上に繋げていくことが重要だと考えています。
このページでは、私たちの経営ビジョンに基づいたDX戦略、具体的な取り組み、それを支える体制や文化についてご紹介します。
1.DX推進を通じた経営ビジョンの実現：「お客様と共に成功へ」
「ビジネスリデザインのハンズオンで成功に導く」
これは、創業以来変わらない私たちの経営理念です。お客様に寄り添い、共に課題解決に取り組む姿勢は、DX推進においても私たちの根幹を成すものです。
お客様のビジネス変革を強力にサポートするためには、まず私たち自身の組織力と業務効率を高めることが不可欠です。この考えに基づき、私たちは早期からバックオフィス業務を中心に、データに基づいた業務プロセスの見直しと効率化を進めてきました。
• データに基づく改善の実践： 経理・採用などの領域で積極的にITツールを導入。データを分析・活用し、具体的な改善に繋げています。
• 採用業務の効率化： 専用システム（HRMOS等）を導入し、関連データを分析することで、担当者の業務負荷を70%削減。安定した採用体制を構築しました。
• お客様への価値還元： 社内で得られた効率化のデータや実践的な知見は、お客様への提案や支援における確かなエビデンスとなり、より質の高いサービス提供を可能にします。
• 全社でのビジョン共有： 経営層からの発信だけでなく、月例の全体会議などを通じて、デジタルツールの活用事例やデータに基づいた業務改善の成功体験を全社で共有。DXへの意識と理解を深めています。
私たちは、自律・自走の組織文化を大切にしています。現場での具体的な業務改善の取り組みと、この組織風土が組み合わさることで、DXがもたらす価値への認識が日々高まっています。
2.なぜDXが必要か：全社的な機運醸成と実践
お客様へのコンサルティング内容は、私たち自身の社内業務の効率化・最適化と深く結びついています。そのため、社内におけるDX推進への意識は自然と高いレベルにあります。
• マネジメント層からの自発的な動き： 「まず自分たちの業務から効率化しよう」という声が挙がり、これが組織全体のDX推進の原動力となっています。
• 「体験」に基づくコンサルティング： コンサルタント自身が「ツール導入で楽になった」「データ分析で課題が見えた」という実体験を持つことが、お客様への説得力ある提案に繋がります。
• データドリブンなツール導入： 現場からのDXツール導入提案に対しても、期待される効果に関するデータを基に経営層が積極的に検討・採用する体制を整えています。
• 業務の「型」化への挑戦： 現在、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の領域において、業務プロセスデータを分析し、より効率的な業務の「型」を確立する取り組みを進めています。将来的には、RPAと生成AI技術を組み合わせた新たな効率化も視野に入れています。
• 変化を楽しむ文化： トップダウンの明確な方針と、現場からのボトムアップの提案が融合し、「変化を楽しむ組織」としてスピード感を持ってDXを推進しています。確立された業務の「型」は、将来的に外部へのサービス提供に繋げることも目指しています。
3.全社的なDX推進文化とリーダーシップ：誰もが変革の担い手に
多様な働き方が求められる現代において、私たちはITツールを活用した柔軟で効率的な職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
• データ重視のリーダーシップ： 経営層はデータに基づいた効果測定を重視し、役職に関わらず全社員からの改善提案を奨励する文化を醸成しています。
• 全社員参加型の改善： 採用システムの導入（前述）をはじめとする改善施策は、役員、マネジメント層、コンサルタントなど、あらゆる立場からのアイデアが起点となっています。
• スピーディーな実行体制： 効果試算データと共に提出される優れた提案を、迅速に実行に移す仕組みが機能しており、組織全体でより良い環境づくりに取り組む文化が根付いています。
（※採用システム導入以外の成功事例も今後追加予定です。）
4.DXを加速する推進・サポート体制
DXを組織全体で力強く推進するため、専門チームによるサポート体制を構築しています。
• 専門チームの構成： バックオフィス、教育、情報システム、セキュリティの各分野から選出された計4名の専門メンバーで構成。それぞれの知見を活かし、データ分析に基づいた課題特定と解決策の実行を主体的に行っています。
o (補足) 100名規模の組織として、現在のチーム体制を基盤としつつ、今後の事業拡大に合わせて段階的な増強を計画しています。
• ミッション：
o 短期： 関係者へのヒアリングとデータ分析を通じ、業務プロセスを可視化・標準化（型化）。省力化と顧客提供価値向上を実現します。
o 長期： 継続的なデータ収集・分析による改善ループを回し、社内で確立した業務の「型」を社外へ展開可能なサービスへと昇華させることを目指します。
• 現場との連携： 月例会議などを通じて現場から定性・定量データ（課題、効果測定結果など）を収集し、データに基づいて改善効果を検証。課題発見時には現場と密に対話し、解決策を共創します。
• 現場への権限移譲： ツール選定やデータ活用に関して現場に一定の裁量を与え、データに基づいた迅速な現場主導の改革を推奨しています。
• 挑戦と学習を尊ぶ文化： 成功だけでなく、失敗事例から得られる学び（データ）も重視し、組織全体で成長していく文化を醸成しています。
5.未来を担うDX人材の育成・確保：「全員DX人材化」を目指して
DXの成功には「技術」と「変革」の両輪を担う人材が不可欠です。私たちは以下の二つのアプローチで人材育成・確保に取り組んでいます。
• 社内育成： DX推進チームの4名が核となり、お客様向けのBPRやツール導入支援で培った豊富な現場経験、データ分析スキル、実践的な知見（RPAツールの操作、データ活用の勘所など）を社内に継承。組織全体のデジタル対応力を底上げします。
• 戦略的な人材確保： 採用システム（HRMOS等）を活用したデータに基づく採用活動により、バックオフィス部門の体制を強化。業務負荷軽減と属人化解消を実現しました。今後も全社の対応力強化を見据え、計画的に正社員採用（今後3〜4名程度を予定）を進めます。
• スキルの「見える化」と最適配置： 全社員のスキルマップ策定を開始。個々の強みやスキルをデータとして把握し、データに基づいた最適な人員配置や協業を促進します。客観的なスキルデータ（自己申告＋上司評価）を活用し、個人の成長支援と組織力強化に繋げます。
• 中長期的な展望： 現在のDX推進チームを、3〜5年後には派遣社員も含め15〜20名規模へと拡大する計画です。スキルマップのデータ活用と育成プログラムを通じて全社員のデジタルスキル向上を図り、データに基づいた改善提案が奨励される文化とチームによるサポートを通じて、「全員DX人材化」を理想として目指します。
6.DXの業務プロセスへの実装：現場起点で変革を推進
私たちは、現場の声を起点とし、業務データ分析を通じてリアルな課題に寄り添いながらDXを推進しています。
• 現場主導の改善支援： 日々の業務における非効率な点、属人化されたプロセス、アナログな作業などをデータに基づいて特定し、現場が主体となった改善活動を支援します。
• バックオフィス業務の変革： 現場との対話を重ね、「変化の土台」を築きながら、バックオフィス業務のあり方を大きく変革しようとしています。
• 定型業務の自動化ロードマップ： 請求書発行や報告書作成などの定型業務について、データ連携と自動化技術（RPA等）を活用し、可能な限り人手を介さずに完結させることを目指すロードマップを描き、実行を支援しています。
• 高付加価値業務へのシフト： 自動化によって創出された時間を、より創造的で付加価値の高い業務へとシフトさせ、生産性向上と従業員のエンゲージメント向上を目指します。
（※現場課題の具体例、データ分析結果、自動化による改善効果の数値なども、今後具体的に示していく予定です。）
業務効率化とビジョン実現のため、ITシステムを継続的に見直し、最適化しています。
• 戦略的なツール導入： 「Microsoft 365」、「ジョブカン」、「HRMOS」、「kintone」など、各業務に適したツールを選定・導入。業務データのデジタル化と活用を推進しています。
o Microsoft 365: コミュニケーション基盤に加え、共同編集によるスピード向上、Power Automate等を活用したRPA実装による自社業務改善。
o HRMOS: 採用データの一元管理とコミュニケーション効率化で担当者負荷を70%削減。
o ジョブカン: 勤怠・経費精算等データの一元化による申請・承認プロセスの効率化。
o kintone: 売上・案件管理データの入力・可視化基盤。他システムとのデータ連携強化を検討中。
• 継続的な評価と改善： 年に1度、利用ツールの見直しを実施。業務負荷の変化、現場の声、利用データを基に、機能性、拡張性、費用対効果などを定性・定量の両面から評価し、改善を図っています。
• 将来展望： 今後は、AI技術の活用や、よりデータ連携性の高いERP型ソリューションの導入も視野に入れ、常に業務に最適化されたデータ活用基盤を構築していきます。これらのツールが連携し、データがスムーズに流れ、価値を生み出す仕組み（データフロー）を強化していきます。
8.信頼を支えるガバナンスとセキュリティ体制
DXを安全かつ持続的に推進するため、強固なガバナンスとセキュリティ体制を構築・維持しています。
• ISMS認証取得と体制強化： 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得を契機に、セキュリティ体制を抜本的に見直しました。
• 具体的なセキュリティ対策：
o 入退室管理: 運用ルールを明確化し、入退室ログデータを確実に取得・管理。アクセス追跡可能な体制を維持。
o クラウドサービス利用: Microsoft 365等において、機密データ取扱い、アカウント管理、アクセス権限設定、不要データ削除など、厳格な運用ルールを策定・遵守。
o ツール導入プロセス: 新規ツール導入時は必ず社内申請フローを経て、データの種類、安全性、目的、費用対効果などを多角的に評価。
o (補足) 上記に加え、データの暗号化や定期的な脆弱性診断など、多層的なセキュリティ対策を実施しています。
• DX推進チームによるガバナンス確立： 新設されたDX推進チームが中心となり、組織横断的なデータガバナンスの確立を目指しています。
• 全社員への教育： 全社員を対象としたセキュリティ教育を継続的に実施し、組織全体のセキュリティ意識とデータリテラシー向上を図っています。
未来に向けて：持続的な成長と社会への貢献
私たちのDXは、単なる業務効率化にとどまりません。
• 顧客価値の創造： DXを通じて得られた知見や効率化の成果を、お客様へのより高度なコンサルティングサービスや新しいソリューション提供に繋げていきます。
• 新規ビジネスモデルへの挑戦： データ活用とデジタル技術を駆使し、既存のビジネスモデルを変革し、新たな価値提供や収益源の創出を目指します。
• オープンイノベーションの推進： 必要に応じて、外部の企業や研究機関との連携も視野に入れ、DXを加速させていきます。
• 持続可能な社会への貢献： DX推進を通じて、生産性向上や働きがい向上を実現し、企業の持続的な成長と社会全体の発展に貢献することを目指します。
私たちは、これからもデータに基づいた意思決定と、変化を恐れない挑戦を通じてDXを推進し、お客様、従業員、そして社会にとってより良い未来を創造してまいります。
代表取締役 佐藤麻里子・渡邊旬